減損会計

減損損失の測定

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
回収可能価額とは、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいます。
一　正味売却価額
通常、使用価値は正味売却価額より高いと考えられるため、減損損失の測定において、明らかに正味売却価額が高いと想定される場合や処分がすぐに予定されている場合などを除き、必ずしも現在の正味売却価額を算定する必要はありませんが、正味売却価額を算定する場合には、以下のようにして求められた資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して行われることとなります。

時価とは公正な評価額をいい、通常、それは観察可能な市場価格をいう。このような市場価格が存在する場合には、原則として、市場価格に基づく価額を時価とする。

市場価格が観察できない場合には、合理的に算定された価額が時価となる。合理的に算定された価額は、市場価格に準ずるものとして、合理的な見積りに基づき、以下のような方法で算定される。

不動産については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定する。

不動産以外の固定資産については、コスト・アプローチやマーケット・アプローチ、インカム・アプローチによる見積方法が考えられる。

重要性が乏しい不動産その他の固定資産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を、合理的に算定された価額とみなすことができる。

処分費用見込額は、企業が、類似の資産に関する過去の実績や処分を行う業者からの情報などを参考に、現在価値として見積る。

将来時点(例えば、経済的残存使用年数経過時点）における正味売却価額を算定する必要がある場合
当該時点以後の一期間の収益見込額をその後の収益に影響を与える要因の変動予測や予測に伴う不確実性を含む当該時点の収益率（最終還元利回り）で割り戻した価額から、処分費用見込額の当該時点における現在価値を控除して算定する。
正味売却価額を算定することが困難な場合には、現在の正味売却価額を用いることができる。
資産の減価償却計算に用いられている税法規定等に基づく残存価額に重要性が乏しい場合には、当該残存価額を、当該資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額とみなすことができる。
二　使用価値
使用価値は、資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として、以下のように算定されます。
資産又は資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは、「減損の認識ー将来キャッシュ・フロー」に基づいて算定する。

資産又は資産グループの使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは、将来時点の正味売却価額となるため、上記「一　正味売却価額４」に基づいて算定する。

算定された資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは、下記に基づいて算定された割引率によって、現在価値に割り引く。

使用価値の算定に際して用いられる割引率
減損損失の測定にあたり、使用価値を算定する際に用いられる割引率は、減損損失の測定時点の割引率を用い、原則として、翌朝以降の会計期間においても同一の方法により算定されます。また、キャッシュ・フローが税引前の数値であることに対応して、割引率も税引前の数値を用いる必要があります。
使用価値の計算に使用できる主な割引率は以下のとおりです。

当該企業における当該資産又は資産グループに固有のリスクを反映した収益率。

当該企業に要求される資本コスト。

当該資産又は資産グループに類似した資産又は資産グループに固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率。

当該資産又は資産グループのみを裏付けとして大部分の資金調達を行ったときに適用されると合理的に見積られる利率。

資産グループについて認識された減損損失は、帳簿価額に基づいて比例配分する方法のほか、各構成資産の時価を考慮した配分等合理的であると認められる方法により、当該資産グループの各構成資産に配分します。
また、資産グループが複数の建設仮勘定から構成されている場合、資産グループについて認識された減損損失は、資産グループの帳簿価額から控除しますが、減損損失の測定時には各建設仮勘定に配分せず、完成時にそれまでの総支出額等の合理的な方法に基づいて配分します。

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