生命保険料控除について、各保険料控除の合計適用限度額を現行の10万円（住民税７万円）から 12万円（住民税8.4万円）に引き上げられました。

1. 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）に係る生命保険料控除

   新たに介護医療保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、 個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額を４万円（住民税2.8万円）とし、 これにより控除の合計適用限度額が12万円（住民税７万円）に引き上げられました。

2. 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）に係る生命保険料控除

   従前と同様の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除（それぞれの適用限度額５万円 （住民税3.5万円））を適用します。

3. 新旧両制度を適用する場合、旧制度の一般生命保険料、個人年金保険料に係る 生命保険料控除と、新制度の一般生命保険料、個人年金保険料に係る生命保険料控除は、 それぞれの適用限度額は合計で４万円（住民税2.8万円）が上限となります。

この改正は、平成24年分以後の所得税（平成25年度分以後の住民税）について適用されます。

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定に伴い、 認定低炭素住宅（住宅の用に供する同法に規定する低炭素建築物に該当する家屋で一定のものをいいます。） の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をして平成24年又は平成25年に居住の用に 供した場合の特例が創設されました。

その住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率（控除期間10年間）は次のとおりです。

居住年	住宅借入金等の 年末残高の限度額	控除率	最大控除額
平成24年	4,000万円	1.0％	400万円
平成25年	3,000万円	1.0％	300万円

認定長期優良住宅新築等の税額控除の上限額が50万円（平成21〜23年分は100万円、平成24、25年分は50万円） に引下げられたたうえ、その適用期限が２年延長されました。

　給与所得者は毎月の給与や賞与から所得税が源泉徴収され、12月に年末調整で過不足額の精算が行われるため、次に該当しない限り確定申告の必要はありません。

1. 給与収入が年間2,000万円を超える人

2. 給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

3. 給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

4. 同族会社の役員やその親族などで、その会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などの支払いを受けている人

5. 給与について災害減免法の適用を受けている人

6. 家事使用人などで給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されていない人

　公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の 収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の 所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を 提出する必要はありません。