キャッシュフロー計算書
 

 2000年3月期より連結財務諸表中心の開示制度へ移行することに伴い、連結キャッシュフロー計算書が基本財務諸表に組み込まれることになりました。貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)を基本とする財務諸表体系に、各事業年度のキャッシュフローを示す連結キャッシュフロー計算書が加えられることになり、企業の財務状況がよりいっそう明らかになると思われます。

 会計上の利益は、採用される会計方針によって差異が生じますが、キャッシュフローは現金の流出入という事実に基づくものですから、会計上の判断や制度上の相違による影響を受けることはありません。利益とキャッシュフローの乖離が進行していく状況にあって、企業の財務情報としてキャッシュフロー情報の重要性が高まっています。

以下、キャッシュフロー計算書のしくみと作成手順について日本公認会計士協会の実務指針に沿って説明をいたします。

最終更新日:2000.2.8

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  • キャッシュフロー計算書の表示区分
  • 表示方法ー直接法と間接法
  • 資金の範囲
  • 個別キャッシュフロー計算書の作成手順
  • 連結キャッシュフロー計算書の作成手順
  • キャッシュフロー計算書の様式
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