平成25年1月から25年間に生ずる各年分の所得税については、 復興特別所得税 2.1％が上乗せされ、復興特別所得税を所得税 と併せて申告・納付することとされました。

復興特別所得税は、各年分の基準所得税額に2.1％の税率を 乗じて計算します。 また、各年分の所得については、源泉所得税の徴収の際に復興 特別所得税が併せて徴収されています。

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与 所得控除額は、一律 245万円の上限が設けられました。

特定支出の範囲に、弁護士、公認会計士、税理士などの資格 取得費や勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費等で65万円 を限度）が追加されました。（勤務先によって証明されたも のに限ります。）

特定支出控除の適用判定の基準が給与所得控除額の２分の１ （最高125万円）に緩和されました。

平成25年1月1日以降に支払われる、勤続年数５年以下（１年 未満切上げ）の法人役員等への退職金（特定役員退職手当等） について、退職所得の２分の１課税が廃止され、退職手当等 の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する 金額とされました。

適用期限（平成24年分) の到来により廃止されました。

　給与所得者は毎月の給与や賞与から所得税が源泉徴収され、12月に年末調整で過不足額の精算が行われるため、次に該当しない限り確定申告の必要はありません。

1. 給与収入が年間2,000万円を超える人

2. 給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

3. 給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

4. 同族会社の役員やその親族などで、その会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などの支払いを受けている人

5. 給与について災害減免法の適用を受けている人

6. 家事使用人などで給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されていない人

　公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の 収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の 所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を 提出する必要はありません。