中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（青色申告書を提出する中小企業者が30万円 未満の少額減価償却資産を取得した場合、当年に取得等をした少額減価償却資産の取得価額の合計額300万円を 限度として、取得した年分に全額損金算入等（即時償却）を認める制度）の適用期限が２年延長 （平成24年3月31日までに取得する減価償却資産について適用）されました。

寄附金控除について、平成22年分から適用下限額が２千円（改正前：５千円）に引き下げられました。

平成26年12月31日までに支出した寄附金に係る政党等寄附金特別控除について、税額控除の計算 の対象となる政党等に対する寄附金の適用下限額が２千円（改正前：５千円）に引き下げられました。

特定の居住用財産の買換え（交換）の場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法36の２から36の５）に ついて、譲渡資産の譲渡に係る対価の額が２億円以下であることの要件が追加された上、その適用 期限が２年延長されました。

この改正は、平成22年１月１日以後に行う譲渡資産の譲渡について適用されます。

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法41の５）及び特定居住用財 産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法41の５の２）について、その適用期限が２年延長されま した。

1. 所得税の確定申告書は、21年分までは「提出用」「提出用（住民税用）」「控用」の３枚で１組でしたが、 22年分以降に使用するものから、「提出用」「控用」の２枚で１組となりました。

2. 第２表のOCR読取に伴い第２表の様式が若干変更されました。
   21年分までは、確定申告書の第２表の裏面に添付書類を貼りましたが、22年分以降からは第２表の裏面に貼らず、 添付書類台紙などに貼って申告書と一緒に提出することとなりました。

　ただし、サラリーマンは毎月の給与や賞与から所得税が源泉徴収され、12月に年末調整で過不足額の精算が行われるため、次に該当しない限り確定申告の必要はありません。

1. 給与収入が年間2,000万円を超える人

2. 給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

3. 給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

4. 同族会社の役員やその親族などで、その会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などの支払いを受けている人

5. 給与について災害減免法の適用を受けている人

6. 家事使用人などで給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されていない人