表示方法ー直接法と間接法

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法としては、直接法と間接法の選択適用が認められています。

直接法とは、営業収入、原材料又は商品の仕入れのための支出など主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法をいいます。

間接法とは、税金等調整前当期純利益に非資金損益項目、営業活動に係る資産及び負債の増減並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に含まれる損益項目を加減算して表示する方法をいいいます。

直接法と間接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー」の様式は次のとおりです。


<直 接 法>

T 営業活動によるキャッシュ・フロー
  営業収入 xxx 
  原材料又は商品の仕入支出−xxx 
  人件費支出−xxx 
  その他の営業支出−xxx 
小  計 xxx 
  利息及び配当金の受取額 xxx 
  利息の支払額−xxx 
  損害賠償金の支払額−xxx
  ・・・・・・・・・・・・・・ xxx 
  法人税等の支払額−xxx 
  営業活動によるキャッシュ・フロー xxx 
       


<間 接 法>

T 営業活動によるキャッシュ・フロー
  税金等調整前当期純利益 xxx 
  減価償却費−xxx 
  連結調整勘定償却額−xxx 
  貸倒引当金の増加額−xxx 
  受取利息及び受取配当金 xxx 
  支払利息−xxx 
  為替差損−xxx
  持分法による投資利益 xxx 
  有形固定資産売却益 xxx 
  損害賠償損失 xxx 
  売上債権の増加額 xxx 
  たな卸資産の減少額 xxx 
  仕入債務の減少額 xxx 
  ・・・・・・・・・・・・・・・ xxx 
小  計 xxx 
  利息及び配当金の受取額 xxx 
  利息の支払額 xxx 
  損害賠償金の支払額 xxx 
  ・・・・・・・・・・・・・・ xxx 
  法人税等の支払額−xxx 
  営業活動によるキャッシュ・フロー xxx 
       


非資金損益項目とは、税金等調整前当期純利益の計算には反映されるがキャッシュ・フローを伴わない項目をいいます。例としては、減価償却費、連結調整勘定償却額、貸倒引当金増加額、持分法による投資損益等があげられます。
しかし、営業債権の貸倒償却損、たな卸資産の評価損等の営業活動に係る非資金損益項目は、税金等調整前当期純利益の計算に反映されるとともに、営業活動に係る資産及び負債の増減にも反映されていますので、非資金損益項目には含まれません。
なお、選択した「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法は、毎期継続して適用しなければなりません。

MENU